「お役立ち情報」の記事一覧

絶対にやってはいけない宅建業の無免許営業｜無免許営業の定義・罰則とは？

宅建業免許に似ている営業許可の1つとして、建設業許可というのがあります。建設業許可は、請負金額500万円（場合によって1,500万円）以上の工事を請け負う場合に必要となるのに対し、宅建業免許は報酬額に関わらず営業するす […]

宅建業の大臣免許の窓口は、知事免許とは違って各都道府県に設置されているのではなく、複数の都道府県を管轄する各地の地方整備局となっています。ここでは、大臣免許の管轄地域と窓口についてご紹介しています。なお、たとえ大臣免 […]

あなたは、すべての宅建業者の情報をインターネットで調べることができることを知っているでしょうか？例えば、令和6年2月現在のものですが、愛知県知事免許業者の一覧、大臣免許業者の検索システムがこちらです。ご覧いただくと分 […]

宅建業者が宅建業を廃業する場合、免許権者（免許の交付を受けている知事または大臣）に対して廃業の届出をし、免許証を返却しなければなりません。廃業というと、自己都合や経済的事情によって主体的に行うものだと考えがちですが、実 […]

以前このサイトでは、宅建業の知事免許と大臣免許の違いについて解説しました。知事免許かそれとも大臣免許かという区別は、新規で免許を受ける際の事務所の数と所在地で自動的に決まるものです。しかし、宅建業を営むなかで事業拡大 […]

宅建業の免許制度は建設業の許可とは違い、免許を受けないと営業すらできない仕組みをとっています。したがって宅建業者は、たとえ個人事業であっても、手数料がいくら少なくても免許を受けることが必須になるわけです。ですから、宅建 […]

宅建業免許は申請すれば必ず受けられるものではありません。宅建業法には欠格事由がいくつか定められていて、これに1つでも該当すると免許を受けることができません。欠格事由とは、免許を受けられない要件のことです。宅建業法5条　 […]

宅建業の手続きでは、頻繁に「役員」や「政令で定める使用人」の氏名などを記入する場面があるのですが、あなたは宅建業法においてこれらのが何を意味する役職なのかをきちんと理解しているでしょうか？「役員」は取締役のことでしょ？ […]

宅建業免許を受けようとする場合、事務所の設置が必須になります。ここで言う事務所とは、一般的な事務スペースのことではなく、宅建業法で定められた「事務所」のことになります。宅建業において事務所とは、免許権者（申請先）を決め […]